減税は物価高対策ではない

――家計を救う本当の処方箋とは何か

衆院選で与党が掲げた「食品消費税ゼロ」。物価高に苦しむ家計への対策として強く訴えられた。しかし、経済学的に見れば、消費減税は物価高対策として必ずしも有効ではない。

なぜか。

減税が物価高対策になりにくい理由

消費税は「支出額」に比例する。
支出が大きい世帯ほど減税額も大きくなる。

つまり、低所得者支援のはずが、実際には中〜高所得層の恩恵も大きくなる。ピンポイントの支援にならない。

減税分が完全に価格に転嫁される保証はない。流通や企業の価格設定に吸収される可能性もある。

税率をゼロにしてから元に戻すのは政治的に極めて困難。財源の穴が固定化するリスクが高い。

社会保障費は約140兆円規模。消費税はその重要な財源である。減税すれば、別の税を上げるか、国債を増やすか、保険料を上げるかの選択を迫られる。

減税は「負担を軽くする」政策ではあるが、「物価そのものを下げる」政策ではない。

物価高の打撃が大きいのは、可処分所得が少ない層だ。ここを的確に支える政策が必要になる。

低所得世帯に直接給付を行う仕組み。
税額がゼロ以下になれば差額を支給する。

特徴は：

「広く薄く」ではなく、「狭く厚く」支援できる点が重要だ。

現役世代の可処分所得を圧迫している最大要因は、税よりも社会保険料だ。

社会保険（リスク分散）と再分配（所得調整）を整理することが鍵となる。

高齢者の中でも高所得・高資産層に対しては自己負担を引き上げる余地がある。
ただし一律引き上げではなく、所得連動型であるべきだ。

現実の政治を踏まえると、流れはこうなる可能性が高い。

金利がある世界に戻った今、無制限の財政拡張は難しい。市場が一定の規律を課す。

長期的には、

「消費税ゼロ」か「増税か」という単純な対立ではなく
「誰をどう支え、誰がどれだけ負担するか」

という構造論に議論は移っていくはずだ。

減税はわかりやすい。しかし、物価高に本当に苦しむ人を救うには、より精密な政策が必要だ。

物価高対策は「人気取り政策」ではなく、「制度設計」の問題である。

これから問われるのは、痛みを避ける議論ではなく、負担と給付を正面から見つめる議論だ。